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鶴留 浩二; 鈴木 一; 青木 克憲
JAEA-Review 2021-031, 186 Pages, 2021/12
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、2010年度から東濃鉱山閉山措置計画書にしたがって東濃鉱山の閉山措置を進めてきた。東濃鉱山の閉山措置は、鉱業法および鉱山保安法並びに労働安全衛生法などの関連法規に則って作業を行うことになるが、東濃鉱山の閉山措置に関連する技術的事項および周辺環境のモニタリング状況について審議検討を行うため、2013年度から東濃鉱山閉山措置技術検討委員会を東濃地科学センターに設置し、年1回の頻度で、前年度実績と当該年度の計画等について報告し、審議を頂いた。その結果、「閉山措置は計画通り進捗している。また、モニタリングの結果から判断して、鉱山周辺の環境は法令上求められる基準を満たしていると確認できる。」との評価を頂いた。本資料は、2013年度から2019年度にかけて開催した8回の委員会の会議資料を取りまとめたものである。
小原 義之
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人形峠環境技術センター(以下、「センター」)は、鉱山活動を終了したウラン鉱山である人形峠鉱山,東郷鉱山を管理しており、閉山に向けての活動を続けている。閉山活動を円滑に進める上で、閉山措置に伴う正負の環境影響の監視、自然,人為由来の放射性物質の存在に対する流域住民の不安の解消等に積極的に取り組むと共に、多数のシナリオに沿った安全評価を提示する必要がある。対象物質は重金属に加えて、ウラン,ラジウム等の放射性物質が含まれる。自然由来または坑廃水として発生する放射性物質は陸水によって環境中を移動する。当センターでは、流域スケールの数理モデリングを通じて、その移行経路の推定・分析に取り組んでいる。対象領域は人形峠鉱山,東郷鉱山,旧倉吉鉱山の流域をカバーした約600kmである。安全評価を行う上で重要な因子の1つがバックグランウンドの理解である。対象地周辺には当センターが管理する鉱山施設の他に旧倉吉鉱山や未開発のウラン鉱床が存在する。鉱山活動を由来とする放射性物質のみならず、当地域の特徴として存在する自然由来の放射性物質が混在し、その両者を区分することが難しい点も地域的特徴の1つである。これらの地域的特徴を踏まえた実態を適切に安全評価へ反映していくため、当センターでは、これまでに取得・蓄積してきた気象,地質,モニタリング等に係る膨大なデータを一元化し、対象地域のバックグランウンドを実データに基づき明らかにする取り組みを行っている。紙媒体のみで保有する古いデータはデジタル化した後、地図上に正確に紐づけ、跡措置事業でのデータ利用を強力にサポートする新たな可視化・分析技術を積極的に活用するものである。